前回は「欧州司法裁判所のビックリ判決」をご紹介。みなさんはどんなご意見をお持ちになられたでしょうか？
こんな「へ〜(^^)」もあれば「ゲ〜ッ？！」が無ければバランスが取れませんよね。
お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
10月「難民問題」を特集のように延々とお伝えいたしましたが、その後「ゲ〜ッ？！」な出来事が2つも発覚。。。 今日はまずは1つ目です。（書き手の問題）
難民問題最初に「タネを蒔いた」イタリア話はお伝えしましたが、ここへ来て、実は2011年前後からトンデモないドスグロい国々のお陰で事態が悪化していた様子が判明して来てます。
その前に長〜いバックグラウンド。
以前にも「難民問題」で地中海を渡ってくる難民出港地「リビア」とご紹介。
2011年2月、ガダフィ政権に不満を持つ人々が台頭し、打倒しようとする「リビア国民評議会」が生まれ、これを「リビア国民を代表する唯一の責任機関」とし後押しする「フランス」とリビア国民評議会とも関係を持ちながらガダフィ政権ともバランスを取る他国（アメリカ・イギリス・イタリア・カナダ・カタール・アラブ首長国連邦）が綱引き。
そして、ガダフィ大佐を追い込むようにヨーロッパは「大佐の個人的資産凍結」。
フランスは反政府軍のカリファ ハフタール将軍(Khalifa Belqusim Haftar)に武器援助。
3月12日国連で、政権側が反政府勢力への攻撃を阻止するための「リビア飛行禁止空域」をレバノン国連大使が「フランス」「イギリス」の指示を得て「安保理決議1973」決議。
3月19日には「フランス」による空爆と「イギリス」「アメリカ」による巡航ミサイル開始攻撃へ。
その後も政情不安に内戦・無政府状態・政府と議会が2つ（国民議会と国民代議院）もできる混乱を経て2015年12月ファイズ・アルサラージ(Fayez Mustafa al-Sarraj)が「リビア統一政府」の新首相として、国民議会任命されるも、国民代議院はリビア統一政府自体を承認せず。
2016年10月14日国民議会派のハフタール将軍がクーデターを起こし、トリポリの国家評議会を占拠。
で、一つ目の出来事。
一般的には空爆でガダフィ大佐政権の倒壊のように語られて来ましたが、実はヨーロッパ各国にあった「大佐の個人的資産凍結」が、戦いに必要な軍資金を断たれた大佐（や国家）の無残な結果を招いたと。。。
ベルギーのフランス語系公共放送局RTBFの調査によると、
「2011年のカダフィ大佐のベルギー国内の主要三銀行で凍結された個人資産は140億ユーロ（約1兆8900億円）。その後も凍結し続けなければならないはずが反政府系活動グループの活動資金に使われた。と諜報機関から情報を得た。」
「現外務大臣で当時財務大臣だったデイデイエールレインダー(Didier Reynder)に説明責任があるはず。」とも。
またルーベン大学のロバート ウイッテルウルゲ教授によると、
「9月のONU報告書にも武装品の売買の原資の疑いや「ナイジェリアから売春婦売買マフィア」へ資金援助がベルギーから行われている。」と指摘。
美味しいチョコレートの国も苦々しいこと。。。
個人的資産にビックリですが、そのお金で政府転覆させられたんでは住民はたまったもんじゃありませんよね。
「たまったもんじゃない」＆ドス黒国家 第2弾はまた明日。
今日も最後までお付き合いいただきありがとうございます。
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