昨日「欧州を渦巻くドスグロさ その1」をご紹介し、その中に出て来た「フランス」が今日の話題の国です。
お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
昨日のドスグロさはリビア混乱後でしたが、今回は「原因と共に本当の悪者は。。。」と思うような話です。
11月12—13日の両日、リビア問題解決のため、シチリア島パレルモ郊外のパレルモ湾を見渡せる美しいヴィッラ イジエア（Villa Igiea : 2011年ヒルトンホテル傘下）で、イタリア政府主催で、メルケル首相（独）・ポンペイオ国務長官（米）・メドヴェージェフ首相（露）を招き、リビアからはファイズ・アルサラージ首相とハフタール将軍も招いて国際会議開催予定。そこにマクロン大統領（仏）の横槍が。。。
昨日お気づきになった方もいらっしゃるかと思いますが。。。
イタリアがリビアとの付き合いが長いバックグラウンドはこちらの「難民問題」をご参照ください。
イタリアと関係の深いガダフィ政権打倒しようと「リビア国民評議会」を後押しし反政府軍のハフタール将軍に武器援助したのが「フランス」と昨日の内容でちょっと触りました。。。
2011年当時後押ししたのはサルコジ元大統領、その後武器・資金援助したのがオランド元大統領。そしてマクロン大統領になるとイタリア政権がドタバタしているうちにリビアのアルサラージ首相とハフタール将軍をパリに招いて結束を強め2018年12月に選挙を後押しすると握手。
フランスの継続的バックアップに気を良くしたハフタール将軍は、反イタリア活動を活発化（イタリアが嫌がること＝イタリア国旗燃やすなど支配下テレビで扇動）し、難民を送り出し、アルサラージ首相は石油会社NOC（National Oil Corporation）をコントロール下にしようと画策。
そして、ハフタール将軍とエジプト・エジプトとロシアの怪しい関係に気づいたアメリカが、イタリア・イギリス・フランス・マクロン大統領とハフタール将軍で会議を開くよう注意勧告。
リビアのこの異常な行動に、イタリア政府はベルルスコーニ元首相とガダフィー大佐が2008年に結んだ「ベンガジ友好協定」（植民地時代の資産（約4050億円）放棄の対価として油田開発や優先的経済パートナーシップ）に違反すると激怒。
フランスは引き続き早急な選挙を後押しし続けたが、この9月の国連安全保障理事会でイギリスが提案した選挙延期（2019年以降へ）が採択された。
にも関わらず、マクロン大統領が即時選挙を訴え続けたため、リビア問題を重く考えるアメリカ・エジプト・ロシア・ドイツ・イギリスのサポートを受けイタリア主催で今回の国際会議が開かれることに。
それでもまだ。。。
12日の12時にこの会議をリビアに近いイタリア南部シチリアのパレルモで開催するその朝8時にリビア代表団をパリで面談するようマクロン大統領が画策中とのこと。
なぜそこまで ？
ガダフィ大佐存命時、原油国のリビアは日産160万バレルを産出。
そのうちイタリアのエニ株式会社（Eni：イタリア半国有石油ガス会社）に27.6万バレル・フランスのトタル株式会社（Total：スーパーメジャー6社の1つ）には7.9万バレルの商権があった。
内戦後もリビア国内の原油産出企業のメインはEni社が維持し続け、2015年全日産量40万バレルのうちEni社の商権は36.5万バレル。
スーパーメジャーを抱えるフランスがリビア国民の平和・繁栄（ひいてはヨーロッパ全体）よりも長年ドスグロ画策する理由はここにあった訳ですよ。 ・・・多分。
なんと会議直前のココへ来て、マクロン大統領自身不参加だけでなく、彼の声がけでメルケル首相が参加しないことを表明。。。
イタリアがフランスをよく思うはずがありません。
実は他にも食べ物部門でもイザコザを吹っかけ。。。またご紹介いたしますね。
世の中「狸と狐の化かし合い」揚げ足取ったりお花畑のきれいごとにニコニコしてる場合ではありません。シッカリ目を見開いて考えどんどん対策練って先に進まねば(^^)
今日も最後までお付き合いいただきありがとうございます。
↓↓↓ もしよかったこちらも覗いてみて下さい ↓↓↓
